第５回久慈市議会定例会議が、令和６年２月22日に開催された。
市長の遠藤譲一氏は、平成30年から続く閉塞感の解消に向け、新年度における施政方針を述べる。特に人口減少及び少子化対策が最重要課題であるとし、社会福祉や教育環境整備の充実を求める。
具体的には、雇用・所得環境を改善し、結婚・出産・子育ての支援を行うことが挙げられる。また、公共交通や道路環境の整備も重要視されている。さらに市長は、地域特性を考慮した施策推進の必要性を強調する。
この会議では、議案第１号から第26号までの提案理由の説明と質疑が行われ、予算特別委員会の設置が決定される。議案第１号の令和６年度一般会計予算は、歳入歳出総額214億9,000万円に設定され、前年と比べて7.5%の増となる。市税収入の減少が見込まれる中での予算策定には、慎重な対応が求められる。
また、議案第23号から第26号についての人権擁護委員候補者の推薦に関する質疑も行われ、議員からは指名された候補者の経歴に対する疑問が呈された。しかし、各候補者の推薦は異議なく承認されるに至る。
教育長の後忠美氏は、今後の教育施策についても述べ、特別支援教育や地域との連携を強化する方針を示す。特に、地域の特色を生かす教育環境の整備が求められている現状に対し、教育機関と地域のコミュニティとの協働を進める意義を訴えた。
この会議においては、次回開催や各議案の詳細についても話し合われ、議員たちの活発な発言が印象的であった。今後の議会運営における効率的で効果的な議論が期待される。