令和6年第5回久慈市議会定例会では、主要な議題として市の財政状況について討議された。
市長の遠藤譲一氏は、久慈市の財政は過去十年間の中で、現状が厳しいことを強調した。市長は「私の市長就任当時の平成25年度決算で当市の財政調整基金残高は17億8,921万円であったが、令和4年度決算では13億3,767万9,000円となった。地方債現在高は266億9,170万円から212億9,884万2,000円へと減少し、実質公債費比率は15.5％から11.6％に減少した。」と述べた。
人口減少対策や新産業の創出に向けた施策について市長は、洋上風力発電事業の取り組みや新たな企業を誘致することによって、市民の所得向上を図っていると説明した。特に、洋上風力発電が人口減少問題に切実な対策となると考えているという。市長は、「市民が生き生きと安心して暮らせる久慈を目指し、限られた財源を有効活用していく。」と述べた。
次に新庁舎の整備計画については、市役所本庁舎の再整備を進めるための適切な時期を検討することとし、幅広い意見を収集するための検討委員会の設置が提案された。この委員会には、市民の意見が重要視され、財源の確保状況を考慮しながら設置時期を見定めるという。
また、災害時の氏名公表については、県の方針に基づき、本市もご遺族の意向を尊重する方針であることが確認された。これに関連して、災害時に必要な情報提供などの準備が重要とされ、被害を最小限に抑えるために情報伝達の体制を見直す必要があるとの意見も上がった。
この会議では特に、適切な人口減少対策として、若者が久慈市に定着するための施策や産業の創出、福祉施策の充実が求められた。佐々木貴議員や橋上洋子議員からも働き方改革や教員の勤務環境に関する質問があった。これらの質問に市も真摯に取り組む方針を示した。