令和6年3月4日、二戸市議会において、市長藤原淳氏の演述及び教育施政方針についての質問が行われた。
市長は、新型コロナウイルス及び物価高騰の影響を受けた地域経済の現状について報告した。この中で、特に小規模事業者への支援が重要であり、商工会と連携した相談支援の強化を進めていくとしている。
さらに、新規就農支援事業制度が終了する中、市独自の支援策を求める声に応える形で、農業従事者への収入保障や収入保険に対する加入補助を強化する必要性が指摘された。また、漆文化の振興について市長は、漆掻き職人の育成や一貫生産体制の構築に向けた取り組みを強調した。
さらに、令和4年度の出生数が90人という危機的状況を受け、妊娠から子育てに至るまでの支援策が必要であるとし、他自治体の取り組みを参考にしたいとの考えを示した。
議会では不登校児童への支援や教育相談の体制強化に関する質問も上がり、教育長加藤暢之氏は、今後の支援センターの機能強化に向けた意向を示し、学校復帰を前提としない多様な学びの環境の整備が必要であるとの認識を述べた。
また、最近の大規模災害の教訓から、地域の防災策における女性の視点を取り入れる重要性が強調され、適切な施設や運営体制の確保が求められた。