令和5年12月12日に開催された久慈市議会定例会では、主に防災対策、行財政改革、ふるさと納税など多岐にわたる議題が議論された。特に防災対策に関する質問には、くじ未来会議代表の久保 繁明議員から多くの具体的な疑問が投げかけられた。
久保議員は、防災無線の整備不足や自主防災組織との連携強化に関する問いかけを行い、市長の遠藤 譲一氏は、災害時の情報共有の重要性を強調した。特に、防災無線に関しては、難聴地域の解消に向けた取り組みを進める旨を述べ、防災士と自主防災組織の活動が地域の防災力向上に貢献することを期待した。
次に、行財政改革に関して、久保議員は、経済困難の中で質の高い公共サービスを提供するために、柔軟かつ効率的な運営が求められると訴えた。遠藤市長は、限られた財源を有効活用し、行財政運営の質を保つ重要性を語り、安定した経済を創出するための民間企業との協力が不可欠であるとした。
ふるさと納税についての議論では、市の地域資源を強化し、体験型返礼品を増やす提案があった。今年度のふるさと納税においては、地域活性化のための様々なアイデアの導入が期待されている。市の担当部長は、引き続き地元周知を進めながら、地域の産品を広めるための施策を検討する姿勢を見せた。
また、市民バスについては、利用者の減少傾向が懸念されており、公共交通の維持存続に向けた取り組みが求められた。市は、利用者の利便性向上を図るためのニーズ調査や、運行計画の見直しを行うことを約束した。
教育や子育て支援に関する項目でも熱心な意見が交わされ、特に子育て世代の声を反映した施策が必要であるとの意見が頻出した。改正された子育て支援政策を通じて、地域の子どもたちが安心して成長できる環境づくりが進められなければならない。
最後に、医療問題に関しても、地域医療を守るための取り組みが重要であり、また高齢者の運転免許自主返納については、より詳細な支援の拡充を求める意見が寄せられた。市順位としては、地域全体での医療体制の確立が求められる場面であり、課題は山積みだった。市当局は、今後も市民の声を反映させた施策を進める姿勢を示した。