令和6年3月5日、久慈市第5回定例会において、様々な重要課題が討議されました。特に新年度予算と日本海溝・千島海溝に関連する対策が注目を集め、公共施設の統廃合や将来の維持管理費用に関する意見が交わされました。
まず、新年度の一般会計予算について、政風会代表の小栁正人氏が214億9,000万円であり、前年度比7.5％の増という内容を紹介しました。市長の遠藤譲一氏は、歳入においてコロナ禍からの回復を見込むものの、財政面での厳しさを認識しつつ、重点施策として、教育環境の整備、脱炭素社会への移行、公共交通の充実を挙げました。さらに、特筆すべきは、津波避難ビルの整備に関する補助制度の説明です。これは、国の基準に基づき進められていますが、現時点で民間の建物に対する補助は存在しないとされています。
つづいて、ふるさと納税についても質疑が行われ、寄附額を増加させる具体的な取り組みの必要性が指摘されました。小栁氏は他自治体の成功事例を示し、久慈市でもその見直しが急務であると述べました。市長は、全国の流れに乗り、返礼品の充実に取り組む意思を表明しました。
また、交通安全対策に関し、久慈南インターチェンジと国道45号交差点への信号機設置について質問があり、年度内には設置工事が進められる見込みとのことです。
更には、子育て支援の分野でも、病児保育や保育料無償化に関する要望が上がりました。市は現行の制度を維持しつつ、より多くのニーズに応えられる体制づくりが求められています。特に、待機児童解消と病児保育の充実に向けた具体的策が求められました。
さらに質疑は続き、農業振興についても熱心な議論が展開され、担い手の育成やスマート農業技術の導入への援助が提案されました。これに対し、市は国や県の支援制度を活用する方針を示しました。
最後に、浮体式洋上風力発電計画についても言及され、市の将来に大きな影響を与える可能性があるため、引き続き進捗を注視する必要があります。今後、こうした議論が持続的に続くことが期待されます。
全体的に、今回の定例会議では、久慈市の持続可能な発展に向けた各種施策の具体化が進む一方で、財政的な挑戦や市民の理解の重要性も強調されました。