令和3年9月24日、二戸市の定例会が開催され、さまざまな議案が審議された。
特に注目を集めたのは、二戸市工場等設置奨励条例の一部改正に関する議案である。この改正により、対象業種が増えることになり、新過疎法に基づく支援策が拡充される。「とても意義のある改正だと思う。我々の地域にとって大いにプラスとなる」と、髙村人司産業建設常任委員長は評価した。
議案第2号、すなわち復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の廃止が提案されたが、こちらについては特に質疑はなかった。議案第4号、令和2年度二戸市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についても、質疑がなく可決となった。
県内の農業を支援する意味でも重要な議案が、令和3年度二戸市一般会計補正予算（第8号）である。米作りに取り組む農業者を支援するため、特に新型コロナの影響も踏まえた補助金を盛り込むことに注力した。この点について、田口一男議員は「こうした支援策は、地域の農業者の経営を守るために必要不可欠」と強調した。
また、二戸市の後期高齢者医療特別会計補正予算や、他の特別会計についても多くの議案が可決された。特に目を引いたのは、コロナ禍における米価下落に対する緊急対策を求める意見書である。「我々の地域農業を守るためには何かしらの手を打つ必要がある」と、田口議員は訴えた。
その他にも、生理の貧困に対する対策を求める意見書や、教職員定数改善に係る意見書が提案され、多様な観点から地域社会の課題解決に向けた議論が行われた。
この日の会議の結果、すべての提出された議案が可決され、改正議案は新たな道へと進むこととなる。議会は、今後も地域の振興と住民の福祉向上に寄与するための政策を進めている。