令和3年6月17日、二戸市議会において一般質問が行われた。質問の中では、消防団員の待遇改善について、特に出動手当の引き上げが求められた。市長は、消防団員として地域を守る重要な役割を担っていることを認識しており、団員の待遇について今後他市町村と比較しながら協議する考えを示した。
また、現在の消防団員数は減少傾向にあり、地域の防災力を維持するためには、報酬水準の見直しが必要であるとの意見が強調された。報酬の基準は、総務省消防庁の通知に基づいており、今後の検討が期待される。
次に、2月に発生した地震について議論された。市長は、今回の地震が震度4であり、予兆のない直下型地震だったことを説明。自治体としては、緊急地震速報が届かなかった理由として、震度5弱以上でないためとの発表を確認。また、災害発生時には迅速な情報提供の必要性が強調され、特に消防団員の活躍が評価された。
さらに、無人航空機（ドローン）の活用についても議論がなされた。市長は、自治体のドローン活用が他市で進んでいることを受けて、本市でも普及を図る意向を表明例として、災害時の情報収集や緊急物資の運搬における可能性を挙げた。現在も広報用ドローンの運用が行われており、今後の導入については慎重に進めていく方針である。
中学校・高等学校の特別支援学校に関しては、二戸市に独立した支援学校を設置する計画が進行中であることが確認された。市は、特別支援教育のプログラムを充実させる取り組みを進めており、充実した教育環境が期待されている。教育長は、この新設校の充実に向けて県と連携し、地域に根ざした特別支援教育を構築していく方針を示した。