令和3年6月28日、二戸市議会による定例会が開催された。主な議題は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律の改正などであり、重要な地域施策が協議された。
日程では、行政手続に関連する法律改正を含む7件の議案が上程され、すべて原案可決される運びとなった。特に、行政手続に関する対策として、個人情報の保護と電子的手続きの推進が強調された。議案第1号では、特定個人情報の取扱いに関し、プライバシーを守るための措置が求められる中、賛同意見が多数を占めた。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正も議題に上り、これにより地域経済の発展が見込まれる。文教福祉常任委員長の三浦利章氏は「新型コロナウイルスの影響により、多くの市民がデジタルサービスを必要としていることから、この改正には大いに期待している」と述べた。議会内でも、多くの議員がデジタル化の重要性と市民の利便性向上を訴えていた。
（仮称）二戸市新公民館新築工事についても、議案第3号として可決された。この新設計画には、地域の文化発信や住民の交流が一層促進されるとの期待がかかる。田中勝二議員は「新公民館は市民にとって重要な場所であり、地域の活性化に寄与するだろう」との見解を示した。
財産（車両）の取得に関する議案第4号も了承された。これは老朽化した公共車両の入れ替えに関するもので、合理的な予算執行が見込まれている。石村一洋建設整備部長も、この取得により行政サービスの向上が期待できると述べた。また、令和3年度一般会計補正予算（第4号）及び国民健康保険特別会計補正予算の内容も討議され、補助や支援策が強化されることによって市民の生活がより安定することを目指している。
請願第1号の「転倒予防都市宣言」に関しては、全員賛同により採択された。市が安全な生活環境を提供するために、今後も取り組む姿勢が問われている。議会閉会の際には、「これからも地域住民の声に真摯に耳を傾け、政策に取り入れていく必要がある」との意見が出された。二戸市議会は、今後も市民のための施策を推進する意向を明確にした。