令和2年3月の定例会において、二戸市の藤原淳市長が様々な課題に対する考えを示した。会議では特に市民との対話行政、日米貿易協定が農業に及ぼす影響、また県立高校の再編問題が焦点となった。
田口一男議員は、対話行政の推進について市民の政治参加を促す必要性を指摘した。特に低投票率の問題に言及し、住民と行政の関係の再構築が重要であると述べた。この意見に対し、藤原市長は、地域の声を聴くための取り組みを強化していると強調。市民との懇談会を通じて意見交換を行い、行政の運営に活かすと述べた。さらに、市民とともに共創を行い、二戸市の未来を切り開いていくことへの意欲も表明した。
次に、日米貿易協定が農業に与える影響について論じられた。田口議員は、特に牛肉や鶏肉の価格が大幅に下落する可能性があると警告し、市の農業への影響を懸念した。これに対して藤原市長は、県内農産物への試算結果を示し、二戸市も影響を受ける可能性が高いことを認識していると発言。さらに、農業生産者の安定した所得確保に向けた支援策を講じていると述べた。
最後に、県立高校と県立病院の再編問題が取り上げられた。田口議員は、福岡工業高校の存在意義と統合計画に対し強い反発を示し、その存続を求めた。これを受け、市長も驚きを持って意見を表し、福岡工業高校の必要性を訴えるとともに、しっかりと対応していく意向を示した。市民との連携を強化しつつ、県教育委員会に対して意見を発信することが重要であると再確認された。