令和4年12月9日に開催された二戸市議会定例会では、物価高騰や新型コロナウイルスの影響が市民生活や地域経済に及ぼす深刻な影響について議論が交わされた。
畠中泰子議員は、特に新型コロナウイルス感染拡大による市民生活への影響について触れ、急激な物価上昇が市民の暮らしを脅かしていると指摘した。彼女は、地域に合った独自の対策を講じるべきだと訴え、教育現場への支援が必要と述べた。また、特に精神的なサポートが求められており、医療関係者の意見や要望に耳を傾けることが重要であると強調した。
市長の藤原淳氏は、物価高騰が様々な事業者や市民に影響を及ぼしていることを認識しており、プレミアム商品券の実施など、適切な支援策を検討していると述べた。しかし、特定の助成策に関しては、予算の枠内での実施であるため、すぐに導入することは難しいとの姿勢を示した。
次に、畠中議員は国保税の子供均等割に関する見直しを求め、特に低所得世帯への影響を考慮し、公平な負担を求めた。市長は、均等割を廃止することは難しいとの見解を示しつつも、少しでも負担を軽減するよう努力することを約束した。また、子ども医療費助成を全員対象にすべきとの意見に対しても、市長は段階的な拡充を目指すと回答した。
その後、議題はマイナンバーカードと健康保険証の一体化について移り、議員からは利用の実態と市民の不安が指摘された。市長は、システムの安定性を保ちつつ、引き続き市民へ周知を図っていく考えを示した。
最後に、福岡工業高校の統合問題について、畠中議員は市の説明責任の重要性を強調し、その過程における情報公開の不備を指摘した。市長は透明性を持って市の方針を進める必要性を認識しつつも、教育行政の現状について理解を求める姿勢を示した。議会は、今後も市としての責任を果たしながら市民と連携を図る必要性に言及し、なごやかな会議を終えた。