令和元年の二戸市議会定例会が行われ、幼児教育・保育の無償化が議論された。この制度は、保育所や幼稚園に通う子どもたちの保育料を無料化するものであるが、多くの問題も抱えている。
特に、無償化の対象から外す世帯が存在することや、認可外施設の取り扱いに依存するなど、名ばかりの無償化との批判も根強い。市内の子育て世帯は、他市町村の取り組みと比較しながら不公平感を抱いている。議員の畠中泰子氏は、周辺市町村が思い切った支援策を講じているなか、二戸市も市独自の軽減策を講じるべきだと強調した。
議会では、二戸市の報酬体制の見直しと、子育て中の住民の要望を大切にする必要性が述べられた。部長たちもこの流れに賛同し、自治体の役割として住民の声に寄り添う施策の必要性を認識している。しかし、具体的な行動が求められている中で、与党も野党も協力する姿勢が求められている。
また、子供の医療費助成制度の拡充も議論された。市長は、現在の助成制度について、県の拡大計画に合わせて市も支援を行う意向を示した。医療費助成の拡充は市民にとって重要な問題であると強調され、早急な行動が期待されている。
さらに、暑さ対策の問題も浮上した。市内の児童クラブや公民館では、エアコンの設置が求められており、特に高齢者、子供たちが使う施設においては必要不可欠である。市長は、施設ごとの需要を把握した上で、対応していく姿勢を見せたが、夏場の厳しい暑さ対策の必要性も強調されている。
これらの議論を経て、二戸市の子育て支援については、より一層の見直しが求められる。住民の真のニーズに応えるためには、具体的な行動が必要であると言えそうだ。