令和5年12月の二戸市議会定例会において、重要なテーマが議論された。
特に、沼井賢壮議員が投票率の低下を問題視し、現在と今後の対策について、市長に質問した。
令和5年度には、二戸市議会議員選挙で57.22%、岩手県議会議員選挙で52.28%という投票率が記録された。これは前回よりも8.43ポイントの減少を示し、市長の藤原淳氏は「市民の関心を高めるために啓発活動を続けていく必要がある」と強調した。
投票率促進のために、藤原市長は様々な啓発策を展開してきた。具体的には、子供を通じた周知活動や、SNSを活用した呼びかけ、さらには高校生を対象とした模擬投票や選挙制度の教育を行ってきた。特に家族連れで選挙を訪れることを促進するキャンペーンが、注目を集めている。
一方、学校教育と連携し、選挙啓発活動も進められ、保護者への情報提供を通じて投票意識の向上が図られている。一部地域では高齢者の参加促進を目指した施策も検討されている。
さらに、長期休み期間中の学童保育における給食実施についても討論され、教育長の加藤暢之氏は「現実的には難しいが、検討していく」と述べた。保護者からは「長期休暇中の給食を実施すれば、弁当作りの負担が軽減される」との要望が多く寄せられており、今後の調査が期待される。
また、二戸市内の県立高等学校通学費補助についての見直しが行われており、教育長は「北桜高校が開校する来年度には、通学費補助の継続を検討する」と述べた。地域の高校魅力化に向けた取り組みが進められている。
議会では議員同士の活発な意見交換が行われ、今後の課題に対する前向きな姿勢が見て取れた。二戸市のさらなる発展に向けて、議員たちの協力が求められる。