令和4年6月の二戸市定例会の一般質問では、様々な重要なテーマが取り上げられた。特に市の商業振興策と森林、林業行政に関する問題についての議論が印象的であった。
まず、5番の戸来守和議員が二戸市の商業振興策について質問した。戸来議員は、二戸駅前東地区での店舗や飲食店の閉店が続いており、地域資源の損失を懸念していると述べた。特に高齢化や担い手不足の影響を指摘し、店舗開店をサポートする補助金制度や特例制度の設立を提案。これに対し、藤原市長は、地域の商業振興は重要な課題であり、市の支援策として、最大2000万円の融資制度や空き店舗を活用するための補助金制度などの具体的な支援策を説明した。市内の新規事業者に対する家賃や税制優遇も模索していく意向を示した。
次に、田口一男議員が公共施設についての見直しと新施設計画について質問した。市が所有する老朽化した施設の解体や見直しの必要性を指摘し、特に海上の湯など健康維持のための施設改修に向けた取り組みを促した。藤原市長は、財源的な制約から厳しい面もあるが、老朽化に伴う危険な施設については優先順位を付けて、解体などの対応を進めていくと回答した。コロナ禍での公共施設の管理体制についても言及され、今後の計画に期待が寄せられる。
加えて、米田誠議員が災害時要援護者への支援制度について質した。具体的には自主防災組織の率向上や要援護者名簿の作成状況に関する問いに、藤原市長は、現在42の自主防災組織が活動し、名簿作成も進めていることを強調した。今後は、未登録の要援護者や自主防災組織がない地域への支援が求められることも認識されている。さらに、教育長はコロナ禍による給食費の見通しや無償化についての見解を述べ、現実的な財源の課題を指摘した。
このように、今回の定例会では、地域の未来に向けたさまざまな施策について深い議論が行われており、二戸市民の生活に直結する問題への関心が高まっていることが感じられる。未来に向けた具体的な方策が早急に進められることが期待される。