令和４年９月二戸市議会定例会が開催され、多くの議案が可決された。
特に注目されたのは、「二戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」である。これは、非常勤職員に対する育児休業の取得要件を整備するものであり、産後パパ育休を考慮した内容である。全員賛成により原案通り可決された。賛成討論を行った「畠中 泰子議員」は、男性職員の育休取得における課題や、労働環境整備の必要性を強調した。
次に、「令和３年度二戸市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」も全会一致で可決され、これにより市の財政基盤の安定化が図られる。これも議論なく進んだが、透明性の確保が求められる中、議員間での説明責任が問われることもある。
また、「令和４年度二戸市一般会計補正予算（第４号）」に関しても全員賛成で可決された。本予算には、デマンド交通実証運行に関連する事業経費や、地域支援事業における新たな取り組みが含まれており、これに対する期待も高まっている。「駒木 昇議員」は、この取り組みが地域の交通問題を解決する一助となると述べた。
さらに、決算認定や請願も行われ、「えん罪被害者を救済するために再審制度の速やかな改正を求める」の請願については不採択となった。この決定に対し賛否の意見があり、議論が分かれた。
今回の定例会では、地元の課題解決に向けて様々な取り組みが進められ、議員たちも地域住民の声を反映する姿勢を示した。
今後も、市行政における透明性向上や効率的な施策の実施が求められており、議会の役割もますます重要になるだろう。