新型コロナウイルス感染症への対策として、二戸市では早急なワクチン接種の推進が進められている。特に、全市民に向けた追加接種が行われており、集団接種の開始も決定している。市長の藤原淳氏は、ワクチン供給体制の明確化が不可欠だと強調し、供給量の確保には十分な努力をしていると述べた。そのため、医療機関と連携し、市民への具体的な接種券の交付も行っているが、十分に周知が行き渡っていないとの指摘もある。
また、コロナ感染症の拡大により、保育所や学校の休校・休所が多発し、市民の生活が影響を受けている。特に、保育や教育現場の従事者に対する支援が求められており、ここでの市の対応としては、雇用の保障や補助の拡充が必要だと声が上がっている。実際に、医療や介護などの職場においても処遇改善が進められる必要があるとの考えだ。
観光面では、昨年度の二戸市の観光客数は大幅な減少を経験している。特に、コロナ禍における影響で、飲食店や宿泊施設の売上が大きく落ち込む中、観光協会においてもターゲットを設定し、情報発信を強化する必要があることで一致している。ただし、具体的なターゲットの数字として明確には示せない状況であり、再考が求められている。
市長は、二戸市を訪れるさまざまなイベントや魅力を発信し続け、特に近隣圏域からのターゲットを意識して情報提供を加速させる考えを表明している。さらなる地域資源の活用によって、二戸市に新っ飛びの活気をもたらす必要があるとの認識が共有されている。
気候危機に関連しては、二戸市は脱炭素化や循環型社会の形成が必要とされる。市内の取り組みとして、焼却ごみの減少やリサイクルの推進が重要視されており、具体的なアクションプランの作成が急務である。市民との協力を得て、学校教育を通じた環境教育の充実や、再生可能エネルギーの普及活動も必要だ。
市民からは、温暖化対策のための行動変容が求められ、日常生活での省エネを含め、地域全体で取り組む必要があるとの声が多い。特に、行政においてはこうした取り組みを市民に分かりやすく伝え、共通の意識を持ってもらうことの重要性が指摘されている。