９月８日に行われた二戸市議会定例会では、定例会の重要議題として一般質問が行われ、特に二戸市ふるさと振興株式会社の経営状況に関する議論が大きな注目を集めた。議員の石輪成人氏が指摘したのは、同社の令和元年度の決算に関する深刻な問題であった。市の財政に与える影響を考えると、さらなる経営改善が必要ではないかという発言が強調された。
石輪議員は、ふるさと振興株式会社の昨年度の営業損益と、全体としての経営状況について詳しく説明した。その結果、最終的に約34万円の当期純利益を計上しながらも、本業での損失が約5,120万円に達していることが明るみに出た。また、赤字を税金で補填している現状が指摘され、市としての抜本的な経営改革が求められることとなった。
藤原市長は、経営改善に向けて地域の人々に愛される施設である必要があるとの見解を示し、特に新型コロナウイルスの影響で宿泊客数が減少している現状に対する危機感を表明した。また、今後の経営改革に関するビジョンも共有され、地域の特性をいかした様々な施策が検討されることを示唆した。具体的な施策として、従業員教育や接客の強化、地域資源を活用した新事業への挑戦が挙げられた。
次に、先を見据えた新型コロナウイルス感染症対策についても息つく間もなく議論が行われた。議員からは市民の命を守るために、感染状況に応じた適切な判断が求められた。この点に関し、藤原市長は国や県の指導に従い、感染拡大防止に向けた対策を講じていく意向を示した。また、医療機関や福祉施設においてもPCR検査の実施を検討する必要があるとの意見が取り上げられた。市長は、実施に向けて医師と連携していく考えを明言した。
また、県立福岡工業高校の統合計画案に関しても、石輪議員をはじめ多くの議員から強い反対意見が上がった。生徒の選択肢を大切にし、地域振興にも関わる重要な問題であるとして、存続に向けた支援が求められた。市長は、高校の魅力を高めるために、施設の改修やカリキュラムの見直しを検討すると述べる。
これらの議論は、二戸市の未来にとって重要な課題を扱うものであり、特に二戸市ふるさと振興株式会社の経営改革は市の財政にも直結することから、今後の動向に注目が集まる。