令和2年12月15日、二戸市議会は定例会を開催し、債権管理条例等18件の議案を一括議題として審議した。
市長の藤原 淳氏は、まず債権管理条例について発言し、滞納者に対する適正な措置を求める内容を強調した。また、生活困窮者との関連が言及され、滞納に苦しむ市民に配慮する姿勢が見られた。議案第1号である債権管理条例は、全員一致で可決された。
次に、租税特別措置法に基づく関係条例の整備に関する議案が議論され、全員賛成により可決されました。これは法律改正に伴う適切な措置であり、スムーズな行政実施が期待されている。
議案第3号の二戸市役所出張所設置条例の改正もスムーズに進み、必要な場所への出張所設置が決まった。続いて、公共施設の指定管理者の指定について、各施設の運営を担う団体への委託が承認されました。
具体的には、海上ふるさと交流館や生きいき交流センター、デイサービスセンターなど、地域の福祉向上に寄与する重要な施設の管理体制が整備されます。関連する議案はすべて全員賛成で可決され、市民に対するサービス向上が期待される。
また、補正予算の案として、一般会計への大幅な補足が提案され、国・県からの支援金を活用した施策が示唆された。教育用機器の取得を含むその他の予算も、同様にスムーズに進行し、議員からの積極的な意見が多数寄せられたことが印象的であった。
今回の定例会では、公共施設の管理維持や補助金支援が地域の安定に寄与する内容がしっかりと議論された。議事は午前10時に始まり、午後12時には閉会、議案18件はすべて可決された。市における今後の施策が注目される。