令和2年3月17日、二戸市議会の定例会が開かれ、様々な議案が審議された。本日は、特に平成元年度と令和2年度の一般会計補正予算に関する議案が重要な焦点となっている。
議案第10号、令和元年度二戸市一般会計補正予算（第8号）が可決されたことに特筆すべき点が多い。田代博之総務常任委員長は、議案を審査した結果、全員賛成で原案通り可決すべきとの報告を行い、議会内での質疑や討論が行われた。
特に補正予算の中でも注目されたのは、プレミアム付商品券事業の減額が含まれている点で、予算が3000万円近い減額となり、これは想定よりも申請が少なかったことが一因であると田中翔子議員が指摘した。実際、3月2日の集計によると、申請率は38.91%であり、この状況が予算に影響を与えたとされ、今後の施策への影響も懸念されている。
また、二戸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正や、道路占用料徴収条例の改正が行われた。特に、防災行政無線のデジタル化更新工事に関しては、議案第7号として全会一致で可決された。これは、浸水や地震といった危機にさらされる地域において、迅速な情報伝達を可能にするため、重要な施策であると認識されている。
議会議員の派遣も行われ、今後、議員たちは様々な所での研修や意見交換に参加する予定である。議長の小笠原清晃は議員派遣によるスキルアップを重視し、これが市の施策に反映されることを期待している。
このように、本日の会議では、予算関連の議案を中心に多くの重要な決議がなされた。特に、補正予算や条例改正が市民生活に与える影響を強く意識した議論が展開され、今後の市の運営に向けた姿勢が見受けられた。議会はこの調子で市民のために更なる議論を続ける必要があると強調されている。