令和2年6月11日に開催された二戸市議会での一般質問が注目を集めている。特に新型コロナウイルス感染症の影響に対する市の対応と今後の施策が主要なテーマとなった。
医療・消防の現状について藤原市長は、新型コロナウイルスの影響により、医療崩壊と経済縮小への対策が最重要課題であると強調した。また、発熱外来の設置についての進展も述べ、地域住民への医療サービス提供を強化する意向を示した。
教育現場に関しては、鳩岡教育長が小中学校が新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として臨時休校実施後、通常授業を再開したことを報告。生徒の安全を確保しつつ、学習環境を整えている方針を明らかにした。また、公共施設の活用についても触れられ、昨今のコロナ禍における行政機能の維持、住民サービスの確保が求められている。
市内の避難所運営の見直しが提起され、特に新型コロナウイルス感染症の影響下で避難所が満員となることを防ぐため、二次指定避難所の開設を検討する必要性が認識されている。これに関連して、地元住民が自主的に避難することも促す広報活動が重要とされている。
ボランティア支援の必要性が議論され、コロナ禍の影響下でも支援活動を調整・推進していく姿勢が示された。このような施策は、災害時における市民の生存と現在の医療行動のサポートとして、特に重要性が増している。
新型コロナウイルスの終息後の経済活動再開に向けて、早急に戦略を検討し、実行に移す必要があることは周知の事実である。今後の課題として市長は、地域の経済活動を如何に立て直すか、また、感染症が残る環境下での生活支援をどう進めていくかと言及した。特に、自衛や防止策を設けるなかで地域の生活が継続できるよう、具体的な施策を模索することが重要だとの考えが強調された。自然災害への備えも並行して行う必要があり、今後の市議会では、一層の連携した取り組みが求められよう。