令和3年9月9日に行われた二戸市議会定例会では、奨学金返還支援制度や新型コロナウイルス感染症対策についての議論が行われた。特に、奨学金返還支援制度についての具体的な施策や市民生活に影響を与えるコロナ対策が取り上げられ、市長や教育長がそれぞれの所見を述べた。
米田誠議員は、奨学金返還支援制度に関して、日本学生支援機構の報告を基に、返還が必要な借入者の多さを指摘した。2019年度には129万人が利用しており、最も多い理由が家計の急激な変化であることも報告された。返還支援制度の重要性を強調し、二戸市内における制度の整備状況を問うた。また、コロナ感染拡大の影響がある中、教育現場においても感染対策が求められていると述べた。
藤原市長は、奨学金返還支援制度の背景として地方への若者の移住を促進する意図があることについて説明した。制度が拡充されている現状において、二戸市でも導入を真剣に検討しているとのことだ。また、コロナ対策についても、保健所や学校との連携を図りながら、手洗いや消毒の徹底を継続する重要性を指摘した。
次に、観光振興に関する議論が行われ、特に天台寺を再利用することについての提案があり、地域資源を生かした観光地の整備が急務であることが強調された。天台寺周辺の利活用に向けた具体的な案として、地域住民と観光客双方が活用できる施策に直結する内容が求められた。地元の声を反映する形で観光資源の活用を進めるとともに、コロナ禍において「新しい生活様式」に則った観光の在り方や安全対策も考慮する必要があるとの意見が多く聞かれた。
このように、取組みにおける課題に直面しながらも、市としては地域を守り育てるための機会を模索し続ける姿勢が確認された。今後の施策においても、これらの観点が重要であることが市民に周知されることが求められる。