二戸市における高齢者や心身障害者の支援策が、近年の社会的な課題と直面している。特に、高齢者の自家用車運転についての問題が深刻である。運転免許の返納が推奨される中、高齢者にとってそれは生活手段の喪失を意味する。我々が求めるのは、返納後の交通手段の充実である。市内には公共交通機関が整備されているが、利用者のニーズに応じた柔軟な対応が必要だと指摘される。
また、特に過疎地域では、自家用車の運転が不可欠であり、車を手放すことによって生じる生活上の不便さが問題視されている。田口 一男議員は、「高齢者が生活を営むためには、安全な運転を支援しつつ、同時に彼らが安心して移動できる交通手段を設ける必要がある」と強調した。この提案に基づき、電動車椅子への補助や、地域の委託交通の活用が求められている。
高齢難聴者に対する適切なケアの一環として、バッジによる聴覚問題の「見える化」も提案されている。これにより、自らの難聴を告知しやすくし、周囲の人々に対する配慮を促進することが期待されている。市長もこの取り組みを支援すると答弁し、地域全体で難聴者への理解を深める必要があるとの見解を示した。
また、公共交通の改善に関する現状として、地域の実情に合わせたバス路線の見直しも進められるべきだとの意見が出た。特に、地域住民による要望を踏まえて、公共交通の充実が図られなければならない。交通機関の現状を調査し、利用者の意見を活かした交通サービスの見直しが急務である。
農業次世代人材投資資金の減額問題も触れられた。市長は、「若手農業者の支援を継続しなければならない」と述べ、国や県に強く働きかけていくと述べた。この問題は、特に新規就農者の経営基盤を支えるためには欠かせない。市としても必要な支援を行い、持続可能な農業を確立していく考えを示している。