令和5年12月19日、二戸市議会は定例会を開催し、複数の議案を可決した。
主な議題には、二戸市督促手数料廃止に伴う関係条例の整理や、二戸市税条例の一部改正などが挙げられる。これにより、これまでの手数料体系を見直し、より効率的な行政運営を図る意図が示された。
まず、議案第1号である「二戸市督促手数料廃止に関する条例」は、全員の賛成により原案の通り可決された。総務常任委員会の沼井賢壮委員長は、「新たな納付書の採用に伴い、従来の手数料体制では運用が困難になったため、手数料を廃止した」と説明した。
次に、議案第2号の「二戸市税条例の一部改正」に関して文教福祉常任委員会の小田島行伸委員長は、産前産後の国保税の減額期間について、「市が独自に延長することはできないものの、広報を通じて市民に周知していく」と述べた。
また、令和5年度二戸市一般会計補正予算（第7号）についても全員賛成で可決された。この中には、職員給与の引き上げに関連する内容が含まれており、特に会計年度任用職員の勤勉手当が新たに支給されることが決定した。
議案第11号から第15号までについては、議員報酬や職員給与の改正が行われた。千葉守総務部長は、「岩手県人事委員会の勧告を受け、期末手当の引上措置を実施した」と説明。この改正は主に、若年層職員の処遇改善を目指している。
さらに、二戸市は国際情勢に関する即時停戦を求める決議も採択された。畠中泰子議員は、「ガザ地区の人道的危機を受け、速やかな事態の鎮静化と平和を望む」と述べた。
本会議の結果として、重要な施策が展開されることになり、今後の二戸市の発展が期待される。