令和3年12月8日に開催された二戸市議会では、主要な2つの議題が議論された。選挙投票率の向上策と灯油価格の高騰対策が重要な焦点となった。
最初に、駒木昇議員が選挙投票率の低下に関する問題提起を行った。衆院選では五三%という低い投票率が報告され、他市町村との比較でも不名誉な結果にあると述べた。駒木議員は、普段からの啓発：活動や効果的な選挙対策を求め、市と議会が協力して取り組む必要性を強調した。特に、若年層の投票率を上げる方策や、有権者教育の重要性を訴えた。
藤原淳市長は、投票率向上に向けた啓発活動の重要性を認めた。市民への周知企画をさらに強化し、地域に密着した取り組みを進めると答えた。市としては期日前投票所の増設や、コミュニティバスの利用促進などの施策を検討している。知恵を出し合って、信頼を築くことが大切であるとした。これにより、政治への関心を高め、投票所への利用を促進することを目指す。
次に、駒木議員は灯油高騰対策について質問した。原油価格が高騰し、灯油の価格が上昇しており、特に非課税世帯に対する補助金の必要性が指摘された。市長は、過去の福祉灯油事業の実績を挙げ、対象世帯を特定し補助金を支給する意向を示した。市は非課税世帯の高齢者や障害者世帯に対し、灯油購入代金の一部を支援する方針である。その金額は一世帯あたり5000円を予定している。
さらに、灯油の価格が高騰し続ける中、市長は非課税世帯へ支援を行うことで、ふるさとの冬の負担軽減を図る考えを強調した。また、高騰の背景には国内外の経済情勢が影響しており、原油価格の変動に対して柔軟に対応が求められるとの考えを示した。