令和5年3月の定例会では、新型コロナウイルス感染症への対応や、急激な物価高騰に関する問題が議論された。
新型コロナウイルスの第8波においては、高齢者施設内でのクラスターの発生が多く報告され、特に12月には1日の感染者数が2699人に達した。市長はこの状況を厳しく受け止めており、感染症の対策を見直す必要があると強調した。
内沢真申議員からは、「高齢者施設での療養方式がクラスター発生の要因ではないか」との指摘があった。市長は、「施設内療養は一般的には適切な対応だが、外部からウイルスが持ち込まれることが多い」と述べ、今後の対策を強化する意向を示した。
物価高騰に対しては、経済的な支援策が進められ、市長は「既に10回の補正予算を計上し、計6億8,000万円の国庫補助金を活用した」と報告した。しかし、さらなる支援が求められる中、畠中泰子議員は市民の実態への迅速な対応が必要だと訴えた。
次に、福岡工業高校の志願状況が減少している問題については、教育長が「中卒者が減少しているため、志願者も厳しい状況にある」と述べ、他の高校と同様な状況であることを認めた。今後、地域住民や保護者と情報共有を深めつつ、さらなる魅力化への支援を約束した。
さらに、教育分野では、採用されたパートナーシップ制度の重要性も指摘された。市長は「まずは各種相談窓口と連携し、理解促進に努める」と答え、差別のない社会の実現を目指す姿勢を示した。
今後の行政としての取り組みが、市民の期待に応える形で進められることが求められる。