令和3年12月20日、二戸市議会が開催され、議案が22件审理された。提案された議案の中には、二戸市役所出張所設置条例改正や、家庭的保育事業の基準改正などが含まれ、すべて原案通り可決された。市民の生活に直接影響するこれらの条例改正がスムーズに進んだことは注目に値する。
中でも、令和3年12月の補正予算案に盛り込まれた新型コロナウイルスワクチン接種時の移動支援事業が挙げられ、市民への重要な医療支援となる。この事業により、タクシーやバスを利用したワクチン接種のための運賃支援が行われ、特に高齢者や移動困難な方に配慮がなされる。
さらに、臨時特別給付金の支給も承認され、子育て世帯への経済的支援が期待される。給付金の対象は、児童手当を受けている子供で、先行分として5万円の給付に続き、追加分の5万円が現金で支給される予定だ。市内の状況を鑑みるに、約3,300人の子供が対象となり、経済的支援が子育て世帯にとって大きな助けとなると考えられている。
議会では、子育て支援に対する意見も出され、特に対象外となる子供への支援が求められている。具体的には、4月1日生まれの子供が支給対象外とされていることから、各議員から公平な支援を実施するよう求める意見が相次いだ。再びこの問題に対して市独自の対応が期待される。
最後に、議案第23号である出産育児一時金の引き上げを求める意見書は賛成者が多く認められたが、具体的な数値目標等は示されなかった。今後、少子化対策としての施策が注目される中で、出産環境の改善は重要な課題となっている。