令和2年12月8日、二戸市議会が開催され、高齢者の運転事故防止や発達障害を持つ幼児の支援策など重要なテーマが議論される。議長の米田誠氏が会議を開き、出席議員17人によって、現状を踏まえた具体的な施策が求められた。
まず高齢者による交通事故防止について、駒木昇議員が質問する。彼は高齢者の運転環境が厳しくなっている現状を指摘し、国のサポカー補助制度について述べる。この制度は、65歳以上の高齢者を対象に、驾驶中の事故リスクを軽減するための助成金制度だ。補助金が必要だが、その普及が進んでいないと懸念を示し、さらに市独自の支援策を提言した。藤原市長は、県や他市町村の動向を注視しつつ、補助制度について検討を続ける方針を示す。
次に、発達障害を持つ幼児に対して、公的施設の設置について岩崎敬郎議員が質問した。発達障害の内容は多種多様であり、多くの親が診断を受けることに心理的な抵抗を抱えている。市長は、診断への強制はできないが、地域での支援体制の整備を推進する意向を示した。
また、県境産廃不法投棄現場の今後の活用にも言及があった。土地所有者と県の関係、跡地利用に関する取り組みが述べられ、漆の植栽を提案した。市長は未来の社会への環境保全に資する施策を続けていく意向を強調した。
一般質問では、この他にも二戸市の総合計画後期計画についての進捗状況が問われ、社会情勢の変化を考慮した施策の策定が進むことが期待されている。市長は、市民に希望を持たせる計画になってほしいと語った。一方で、厳しい財政状況と人口減少に伴う課題があることも認識されており、施策の優先順位付けなどが求められている。
今回の議納では、交通安全や子育て支援策が重要視され、市民の安全と未来を見据えた取り組みが進められることが期待される。特に、高齢者事故防止や発達障害対応に関しては、地域全体での協力と理解が必要であるとの声が多く上がった。