令和4年12月19日、二戸市議会は定例会を開催した。請願および意見書など、多数の議案が審議され、主要な議案として「二戸市コミュニティセンター条例」や「職員の定年前再任用に関する条例」などが原案通り可決された。
特に、「二戸市コミュニティセンター条例」では、直営での運営が決定されたが、今後の運営方針に対する不安も浮かんだ。反対討論に立った畠中 泰子議員は、地域住民のニーズに応え続けるための公民館の役割を鑑みると、急速に進めるべきではないと訴えた。彼女は「公民館の社会教育の取組が希薄になってしまう懸念がある」と指摘する。
また、議案第2号では、二戸市職員の定年前再任用短時間勤務職員の任用についても承認された。市の取組について、泉山茂利樹総合政策部長は、「適正な職員配置を行うため、定年延長等に関する制度見直しを進めていく」と説明した。
加えて令和4年度の一般会計補正予算も可決された。この予算にはマイナンバーカードの交付業務に係る時間外勤務手当の増額や、地域づくり人づくり基金の活用状況などが含まれ、実績報告も交えた質疑が行われた。特に、地域づくり人づくり基金の残高が微減したことについて、財政的な運営に引き続き課題があると強調した。
また、畠中議員は、介護保険制度に関する意見書や消費税インボイス制度についても提案した。これに対し反対意見が相次ぎ、認知症施策の必要性を訴えるなど、質の高い議論が展開された。