令和元年12月10日、二戸市議会において一般質問が行われ、市長が様々な課題について説明した。
まず、人口減少社会に関する質問が出された。米田誠議員は、高齢化と生産年齢人口の減少が進む中での地域経済への影響を指摘した。藤原市長は、2050年までに人口が45%減少する見込みがあることを示し、現行の地域計画に基づいて持続可能な地域づくりに努めていると述べた。市長は、地域資源と産業の融合を進める中で、特に若い世代の定住促進を目指す必要があると強調した。
次に、就職氷河期世代の就労促進についての質問もあり、これには厚生労働省の支援策が取り上げられた。市長は、孤立を防ぐためのアウトリーチ支援の重要性を語り、地域の効果的な支援体制の整備が必要であるとの認識を示した。また、ひきこもり支援が地域の重要な課題であることを強調した。
防災対策に関しては、最近の台風19号の影響を受け、避難所及びその運営の見直しが求められた。防災ハザードマップの更新が必要であり、市民への防災意識の向上が重要であると指摘された。市長は、防災マップの更新にあたって、洪水や土砂災害等の総合的な危険を反映させる必要を訴えた。
また、会計年度任用職員制度についての議論も行われ、職員の処遇や雇用安定のための制度設計が求められた。来年4月から施行される新制度に伴い、不利益が生じないよう留意する必要があると市長は述べた。
さらに、子育て支援の拡充についても話が及び、地域の子育て環境への満足度低下が問題視された。市長は、次期子ども・子育て支援計画の策定に向けて、さまざまなニーズを反映した支援の強化が求められるとの認識を示し、具体的な施策を進めていく意義を強調した。
この会議では、二戸市が直面するさまざまな社会的課題に対して、市長がしっかりとしたビジョンを持って取り組む姿勢が示された。地域住民が安心して生活し、未来を築くための施策が求められていることが浮き彫りとなった。