令和5年3月定例会での質問が続けられ、特にデマンド交通の実証運行や生涯を通した健康づくりが焦点となった。市長の藤原淳氏は、デマンド交通の実証運行が地域の公共交通の維持に向けた重要な取り組みであるとの認識を示した。
米田誠議員が、デマンド交通の運営方法や実施予定地域について質問したところ、市長は、運行エリアの選定に関してバス路線がない地域を考慮し、運輸局への申請と住民への周知を進めていると回答した。また、本格運用導入の判断は、3年間の実証運行を通じて行うとのこと。
生涯を通じた健康づくりについては、社会福祉協議会との連携強化に焦点を当て、ボランティア育成が進められている。市長は、地域に支え合うコミュニティづくりが重要であり、具体的な取り組みを進めていると説明した。特に、認知症の予防や高齢者の生活支援が重要視されている。
いじめや学校不適応について、教育長の鳩岡矩雄氏は、学校生活アンケートの実施状況やその後の対応について説明した。いじめ件数は増加しているものの、解消率は100％を維持しているとのこと。具体的な対応策として、スクールカウンセラーの配置や個別面談の実施が挙げられた。また、不登校の増加も懸念されており、早期発見・早期対応に努める姿勢が求められている。
九戸市や浄法寺地域における消防団の報酬についても話題に上がった。育成や研修などの必要な施策が求められ、報酬の引き上げが評価される一方、地域の状況も反映した制度の柔軟な見直しが続く。いずれも市民生活の質を確保して、引き続き有意義な施策を展開していく見込みである。
今後の課題として、地域間の連携や新たな支援策が具体化されることが期待されている。市民が安心して暮らせる地域づくりのためには、持続可能な社会への移行が急務である。