令和6年6月20日、二戸市議会において物価高騰対策と子ども・子育て支援に関する質問が行われた。議員からの問題提起に対して市長が見解を示す形で進行した。
畠中 泰子議員はまず物価高騰について触れた。医療や介護の負担増、実質賃金の減少が市民生活に与える影響が続いていると訴えた。特に、最近のエネルギー価格の上昇は顕著であり、低所得世帯が特に困難な状況に置かれていると述べた。これに対し、藤原淳市長は岩手県の消費者物価指数を引用し、物価が過去最高水準に達していると指摘した。
藤原市長はまた、市の物価高騰対策として各種給付金や補助金等を実施してきたことを述べ、物価高騰の根本的な解決策ではないことも強調した。市民に対し、必要な支援を届けるべく多角的に情報収集を行っているとしたが、具体的な今後の取り組みについてはまだ未定だとした。
続いて畠中議員は、子ども・子育て支援事業計画についても質問した。第2期の方針が最終年度を迎える中、保護者からの不満が高まっているとし、次期計画の策定についても懸念を示した。市民が望む支援内容についておくわりの見解が求められた。市長は、具体的な支援内容に関しては、次の子ども・子育て会議を通じて検討していくと答えた。
また、調査によると子育て環境の不満が4割を超えることから、施策の改善が必要とし、その上で次期の計画策定に際して、具体的な提案を行う重要性を強調した。市長は「子どもも親も成長できる子育て社会の実現を目指す」と語った。
全体を通して、議員による地域住民の声をきっかけした質問が多く、今後の施策における敏速な対応と市民への情報提供が重要であると改めて認識される結果となった。今後も二戸市はこうした課題に対し、柔軟な姿勢で取り組みを進めていく必要がある。