令和2年6月、小浜市議会定例会において、新型コロナウイルス感染症に対する対策が中心に議論された。議員たちは、感染症が市民生活に与える影響や、教育現場での取り組みについて意見を交わした。
まず、16番の風呂 繁昭議員が新型コロナウイルス感染症対策について質問を行った。市長の松崎 晃治氏は、感染の影響を受けている市内の経済や事業者への支援について述べた。特に、新型コロナウイルスの流行中でも市民の生活や健康を守るために、市全体での支援策を講じていることを強調した。
具体的な対策として、特別定額給付金や市独自の緊急経済対策が挙げられた。松崎市長は、「国や県の各種支援を迅速に活用し、地域経済を支えるために必要な施策を続ける」と述べ、感染防止対策と経済支援の両立を目指していることを鮮明にした。
さらに、教育関係でも新型コロナウイルス感染症の影響が大きく影響したことに触れた。市内の小中学校は、長期の休校を余儀なくされた。そのため、学校再開に向けた準備が進められ、登校日を設けることで、感染症対策を十分に行いつつ再開する方針を明らかにした。
対策の一環として、市では新しい生活様式を取り入れることとし、特に子供たちにとって安心・安全な環境を整え、健康面のみならず学習面でも十分な配慮を行うことの重要性を指摘した。
次に、坂上 和代議員から市営住宅の家賃減免についての質問があった。税務課の今村 昭広課長は、今後の滞納者への対応策として、生活状況を確認し、必要に応じて分割納付や住居確保給付金の活用を提案していると説明した。しかし、全額免除は現状では難しいとの認識を示した。
また、教育部長の檀野 清隆氏は、小中学校の統廃合について、児童・生徒数の減少を踏まえて今後の方針を見直す必要があると述べ、地域との対話を重視する姿勢を示した。