令和５年９月１３日、おおい町議会では北陸新幹線敦賀開業を受け、その影響や地域の発展、住民サービスについて議論が行われた。
議会では、特に漁業資材の高騰や廃船問題が重要なアジェンダとして取り上げられた。漁業資材の価格が高騰し、漁業者の経済負担が大きくなっていることについて、町の具体的な助成策が求められた。これに対し、小西守農林水産課長は、福井県からの支援があるとし、町内でも様々な支援を行っていく姿勢を示した。しかし、さらなる対策が必要であるという声も少なくない。
廃船問題については、老朽化した漁船の処理をめぐって経済的負担が大きく、特に零細漁業者にとっては処理が難しい現状が報告された。小西課長は、これについての助成を検討する意向を示した。
漂着物の撤去にも取り組む姿勢が示され、海岸に漂着するプラスチック等の撤去活動が議論された。町としても、県や漁業協同組合との連携を深めて取り組むことが確認された。
また、町民からは、害獣対策としての防止柵の維持管理の必要性も指摘され、高能率の環境づくりや農作物の保護が求められた。
北陸新幹線敦賀開業については、その効果を地域に最大限生かすための取組が重要であるとされ、町長は小浜線の接続向上を目指す意向を強調した。定期バスの運行についても話し合われ、地域住民の生活向上に貢献する施策が進められることが期待された。
マイナンバーカードの問題点についても言及され、個人情報の安全管理が重要視された。今後は住民への周知活動が必要との認識が示された。
そして、学校給食の無償化については、教育長が現状の負担軽減策に加えて、将来的な施策として無償化への提案があったが、町としての見解は慎重であった。その他にも、保護者にかかる教材費や旅行積立金の増加が求められ、町長は今後の経済動向を踏まえた柔軟な方針を検討すると述べた。
これらの議論は、新幹線開業を契機におおい町が今後どのように発展していくのか、地域全体の声を反映しながら前進するための重要な一歩とされる。