令和5年12月14日に開催された小浜市議会定例会では、多岐にわたる重要なアジェンダが話し合われた。特に予算編成の方針と物価高騰の影響、そして観光業におけるインバウンド誘客の戦略が焦点となった。
一般質問では、無所属の池田英之議員が令和6年度の当初予算編成について質問を行い、厳しい経済状況において地域経済の回復を狙った予算案の必要性を訴えた。池田議員は、地方創生のための地域資源の活用や、限られた予算の中で最大限の効果を上げる方策を求めており、財政課長の石田一郎氏は、歳入の減少と歳出の増加が予測される状況下で対応策を講じていると述べた。
次に、観光業の見通しや戦略についての議論が展開され、池田議員は北陸新幹線の敦賀開業に向けた観光誘客の重要性を強調した。文化観光課長の下仲隆浩氏は、地方創生や観光振興を図るためにインバウンド誘客の促進が不可欠であることを述べた。
小浜市における健康管理センターの役割も大きな関心を集めていた。新たなセンターの機能について市民へのサービス向上を目指すものであり、特に高齢者や子育て家庭への支援が強調された。整備課長の小笠原章夫氏は、地域住民との連携を強化し、包括支援の体制を構築していくと表明した。
また、保護猫対策についての質問もなされ、猫の不妊手術支援事業が行われていることが紹介されましたが、依然として飼い主のいない猫の増加が問題視されている。市としては、啓発活動や不妊手術の支援を進めつつ、地域猫の考えを取り入れた対策を進める必要があるとされました。
自治体DXの推進状況も重要なトピックであり、デジタル技術の活用による業務の効率化が求められている。市の取組によりオンライン申請の実施が進められているが、利用率が低く課題を抱えているとのことで、今後の改善策についても意見が交わされた。
最後に、国民健康保険税の資産割と均等割についても質問があり、小浜市としての今後の方針について説明が行われた。特に均等割については未就学児の扱いに焦点が当たり、市民の負担軽減に向けた取り組みが求められている。市長の松崎晃治氏は、これからも市民福祉の向上を目指し、改革を進めていく意向を示した。
要するに、各議題においては市民の生活や地域経済、観光業の振興を視野に入れた具体的な政策が求められており、今後の進展に期待が寄せられている。