小浜市議会は令和5年第3回定例会を開催し、複数の議案が審議された。
採択された主な議案の一つ、一般会計補正予算案（第3号）は、歳入歳出それぞれ約3億9,261万円を追加し、全体で166億1,924万9,000円となるもので、前年比3.0%の減少を見込んでいる。これは特に物価高騰対策として、低所得者世帯や中小企業への給付金支給が含まれている。
議案第46号の下水道事業会計補正予算も可決されたことが報告された。これに関し、議員からは「水道料金の安定的な運営が求められる」との意見があった。さらに、一般会計補正の歳出に関する質疑では、小学校の施設維持補修費に新型コロナウイルス対策の交付金が充当されていない理由が説明された。また、今回の予算案はコロナ対策から物価高騰対策にシフトしたことが明示された。
もう一つの重要な議案である小浜市市税条例の改正案は賛成多数で通過した。これは地方税法の変更に基づくもので、森林環境税の導入が含まれている。委員からは改正点についての質疑があり、施行日が異なる理由について詳細な説明が行われた。
今議会では、「核兵器禁止条約」への参加を求める請願も提出されたが、少数反対により不採択となった。これに対し、世戸玉枝議員は「核廃絶は人類の共通の願いであり、撤回がない限り地域の安全は保証されない」と反対意見を述べた。反対する意見が多い中、賛成意見も見られ、議論は白熱した。
また、陳情第3号では保育士配置の最低基準の引き上げが求められ、全員賛成で採択され、今後の政策に向けた基準見直しが期待されている。教育委員会からは、「保育現場での安全を確保することが急務である」との発言があり、投票の結果、該当の意見書案も原案通り可決された。
今後は広報推進特別委員会も設置され、議会運営の透明性や市民の関心を高める施策が求められる。議長は「市民との連携が今後の議会運営において重要である」と述べ、議会の新たな方向性を示唆した。
これら一連の議案や意見書は、今後の小浜市の行政運営に大きく関わるものである。