令和２年２月20日、小浜市議会は第１回定例会を開会した。
招集された議員は18名であり、松崎晃治市長や副市長らが出席した。主な議題には、会期決定、補正予算に関する議案、そして森林環境譲与税基金条例の提案が含まれている。特に、会期が本日から３月23日までの33日間に決定されたことが注目された。
市長の松崎晃治氏は所信表明の中で、新型コロナウイルス感染症への対応をまず挙げた。市内に新たに設置された連絡会議を通じて、感染症の発生動向把握と予防策の確認が進められていると述べた。市民の安全を守るために全力を尽くす姿勢を示した。
次に、松崎市長は令和の時代を迎え、東京オリンピックが開催されることを指摘。人口減少や少子高齢化が進む中、本市の強みを磨いていく必要があるとの考えを強調した。食のまちづくりを長年推進してきた小浜市は、北陸新幹線の早期全線開業に向けた取り組みも進めている。
松崎市長は、昨年11月に環境影響評価が着実に進んでいるとし、敦賀から大阪までの路線開通に向け、政府に早期建設財源の確保を強く要望していることを明らかにした。市として環境アセスメントの迅速化に協力し、連携を強化していく意向が表れた。
また、食のまちづくりに関しては、質の高い食材を外部に発信し、地域経済の循環を促す必要性が述べられた。小浜の魅力を京都など都市部に効果的にアピールするイベントも計画されている。このように、食材の魅力を最大限に活用し、地域振興に結びつける取り組みが期待されている。
それに加え、補正予算に関する議案においては、令和元年度の一般会計補正予算が提案され、歳入の増加や歳出の変更が多岐にわたる。特に、教育や原子力災害対策施設整備へ多くの予算が割り当てられる見込みだという。
議長の今井伸治氏は、提案された各議案を常任委員会に付託することを決定し、今後の議論に移った。新型コロナウイルスと地方の現状に配慮し、議会としても力強く対応する必要があることが強調されている。