令和4年6月3日、小浜市議会は第2回定例会を開会し、各種報告および議案が審議された。
この日の議事では、会期が6月24日までの22日間に決定されるなど、適正な運営が図られている。議長の小澤長純氏より、冒頭の諸報告が行われ、市の重要施策についての報告もなされた。
松崎晃治市長は、議題に上がった令和３年度一般会計予算の繰越明許費について、庁舎施設感染症対策事業など、30件にわたる事業が年度内に完了できなかったため、合計で6億2,780万3,000円が令和4年度に繰越されることを報告した。これに対して市議会議長は、事業の早期完了に向けた努力を要請した。
また、報告第6号では、株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の経営状況が報告された。その中で、令和３年度の純利益は前年度比16.5％減の5,930万3,000円と説明され、地域の情報通信インフラとしての役割を強調した。市としては、高速通信サービスの提供により、ネットワーク契約数の増加に向けたさらなる取り組みを期待している。
次に、報告第7号では小浜市総合卸売市場株式会社の経営状況が共有され、取扱数量が前年対比で3.9％減少したが、取扱金額は2.1％増加したとのこと。厳しい市場環境の中で利益を計上し、今後も安定的な生鮮食料品の供給に注力していく方針が示された。
また、報告第8号では、小浜市地域防災計画の改定についても審議された。特に、新型コロナウイルス感染症への対応や避難情報の見直しについて詳細が説明され、地域住民の安全確保に向けた取り組みに期待が寄せられた。
同日に開催された質疑においては、各議案についての確認が行われ、議会の委任による専決処分の報告や、専決処分の承認を求めることについても議論が交わされた。特に、地方税法の改正に伴う市税条例の改正や、国民健康保険税の減免についての意見が上がった。
さらに、今回の定例会では数件の請願も取り扱われ、特に核兵器禁止条約への参加を求める請願に市民からの強い支持が寄せられていることが示された。
以上の内容を受け、今後の議会運営においても市民の安全と福祉の向上に資する施策の実現に向け、さらなる協議や合意形成が求められることが明言された。