令和４年３月の小浜市議会定例会において、予算関連議案が一括上程された。
議案の中でも特に注目されたのが、令和３年度小浜市一般会計補正予算（第11号）だ。これは、景気回復を目指した施策の一環として、歳入歳出それぞれに4億8,173万5,000円の追加を含むものである。
予算決算常任委員会委員長の竹本雅之氏は、「歳入歳出予算の総額を183億7,326万5,000円とするものであり、国の経済対策に基づく保育業務従事者の報酬引き上げを含む」と説明した。
この補正予算の主な施策には、「おばま割」の発行事業が含まれており、特に若年層の消費喚起を目的としている。竹本氏は「クーポン使用者の年齢や性別データを活用し、現在の利用状況を分析しながら発行回数を調整していく」と述べ、事業の透明性と効果を重視する姿勢を示した。利用者の公平性を求める意見もあり、高齢者などのサポート体制充実が求められている。
また、令和４年度小浜市一般会計予算も大きな議題として取り上げられた。市長、松崎晃治氏は、本予算の規模を165億700万円に設定したことを発表した。対前年度比では3.0%の増加となり、重要な施策が盛り込まれている。特に、子ども関連事業や地域振興のための予算が目を引く。
議案第19号では、小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正が提案され、期末手当の支給月数の引き下げが行われる。また、議案第21号では育児休業に関する条例改正があり、「非常勤職員が育児休業を取得できる要件が緩和される」とした。これにより、職員のライフスタイルに柔軟に対応できる方向性が示された。
一方、陳情第２号ではシルバー人材センターへの支援を求める意見書が提出され、議会の今後の役割が期待されている。当該センターに関する議論は、多様な年齢層や地域の課題解決に向けた重要なステップとして位置付けられる。議会内での議論を経て、この意見書は所管委員会に付託される運びとなった。
本会議は、３月の休会期間を経て再開し、さらなる議論が進む見通しである。