令和3年3月16日の小浜市議会定例会で、主要な議題として令和3年度当初予算が提案された。その内容は、地域における多様な問題への対応が求められる厳しい財政状況を反映していた。市長の松崎晃治氏は、当初予算編成に当たり、新型コロナウイルス感染症への対策と地方創生の重要性を強調した。
市が直面する人口減少と少子高齢化に伴い、令和3年度当初予算は特に市民生活の回復を目的とした施策が重点的に配置されている。その一環として、松崎市長は、地域経済を支えるために、新型コロナウイルス対策を徹底し、長期的には北陸新幹線の開業を見越したまちづくりを進めると述べた。また、教育と育成を通じて、次代を担う人材の確保・育成に努める姿勢が求められている。
具体的には、企画部長の東野克拓氏が令和3年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民生活の支援を事業の柱に位置づけると発言した。例えば、農林水産業の振興のため、地域資源を活用した産業基盤の強化や新たな雇用の創出を目指している。
また、海岸漂着ごみの問題浮上し、沿岸地域の環境保全の重要性が指摘された。産業部長の前野浩良氏は、小浜市の海岸でも様々な漂着物が確認されており、今年度の漂着物処理にかかる経費が約2,300万円であることを報告した。漂着物の収集とリサイクルに向けた新たな考え方も打ち出され、地域住民との協働による問題解決が求められている。
さらに、交通弱者対策としては、新交通システム導入に向けた検討が進行中であり、デマンド型交通の導入を計画している。これにより、高齢者などが安心して移動できる環境を整える考えが示された。また、ひとり親家庭への支援についても、様々な施策が講じられており、妊婦や子育て支援も手厚く行うとのこと。
最後に、議員からは、市民が安全に暮らせるまちづくりや活力ある地域経済の実現について、引き続き市が取り組む姿勢を求める意見が相次いだ。今後の施策の展開が期待される。