令和4年3月、小浜市議会の定例会で、地域福祉計画に関する議題が取り上げられた。
その中で、地域福祉計画は少子高齢化や地域課題に対応するため、地域住民の支援を目指す内容が提案された。市民福祉課の上野正博課長は、「8050問題や高齢者世帯の増加が課題として挙げられる」と述べ、この問題解決に向けた取り組みの重要性を訴えた。
また、福祉の充実には、地域共生社会の実現が必要で、「支える側と支えられる側」の関係を超えた、より良い社会の構築を目指す姿勢が示された。市長の松崎晃治氏も地域と連携を強化し、市民自らが活動する場の充実を促進する意向を示した。
具体的な施策として、「健康づくり・共に支え合うきずなづくり」や「安全・安心な地域づくり」、さらに「暮らしやすいまちづくり」が掲げられた。効果的なアプローチの一環として、特定健診とがん検診の受診率向上の施策も進められる。
特定健診については、令和６年度の目標を60%と定め、がん検診においても50%を目指すものの、現状では両者とも大きな開きがある状況。市は過去の受診状況を分析し、改善策を講じる方針である。
また、ボランティア育成や地域イベントについても言及され、「コミュニティーの担い手不足は顕著」とし、当市では市民の参加を促進するために、庁内の連携体制を強化していく必要性がある。
今後の計画では、新たに設立される小浜市成年後見ステーションを通じて、権利擁護の強化や制度利用の促進も図る。
このように抽象的な理念だけでなく、具体的な数値目標と効果のある施策が打ち出され、地域住民が主役となる福祉の新たな枠組みが提案されている。