令和２年９月17日、小浜市議会定例会が開かれ、補正予算案が多数可決された。各議案の焦点は、コロナ禍における地域経済や市民生活への影響をどう改善するかにあった。
議案第72号から議案第79号までの補正予算は、全て全会一致で可決された。
予算決算常任委員会の委員長、藤田 靖人君は、臨時交付金の活用により5,963万円8千円の補正が行われ、新型コロナウイルス感染症に対応する地方創生事業が含まれることを報告した。
また、歳出の各事業についても質疑があり、地域資源活用の観点からさらなる実施計画の策定が求められた。
特に、生活保護関係の支出増加が注目された。生活保護の新規相談件数は著しく増加しており、その背景には雇用情勢の悪化が影響しているという。市民の生活支援策の強化が強く要望されている。
次に審議された議案第80号および第81号では市税条例が改正され、市民税の控除が見直されることが決まり、寡婦控除の見直しについての懸念も議論された。
また、陳情第1号が全会一致で採択され、地方財政の充実と強化が求められた。それに対し、陳情第2号、すなわち政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書は採決の結果、不採択となった。
委員会の報告に対する質疑は省略され、討論もないまま、すべての議案、意見書案は可決されたことが報告された。今後、市長の提案によって、教育委員会委員が任命される見通しで、これも全会一致で同意を得た。
市長、松崎 晃治君は、さらなる交通安全対策を訴え、議会の協力を仰いだ。議会は次回の定例会までの休会に入るが、今後の取り組みが注目される。