令和3年9月9日、福井県小浜市議会は、公共施設における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や、経済対策、避難所での感染症対策についての議論を行った。この長期化するコロナ禍において、市民の安心・安全を守る施策が求められており、議員からは具体的な対策案が数多く提案される。
まず、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、公共施設における生活様式の見直しが進められている。この日程で、議論されたのは特に、地域の公共施設での感染防止策で、手指消毒器や非接触型体温計などの設置状況が確認された。企画部長の東野克拓氏は、市庁舎や食文化館における取り組みを詳細に説明し、空気清浄や換気対策の実施状況を報告した。
また、民生部の岡正人部長は、市内各保育施設において、健康チェックや衛生管理に力を入れ、私立保育園への支援も行っていることを言及。このことにより、保育士たちは継続的に感染防止対策を実施しており、安全な環境を維持していることが強調された。
熊谷久恵議員は、避難所運営について質問し、感染症対策が求められる中で避難者どうしの距離を保つ必要性を指摘した。生活安全課の畑田康広課長は、避難時の動線の分離や発熱者への対応について述べ、避難所の運営において、どのように感染症対策を行うかが今後の課題であると述べた。さらに、地域の防災計画の中で、貫くべき基準の確認の必要性も指摘された。
議会では、原子力発電に関する問題も避けて通れないテーマとなり、特に市長の松崎晃治氏が、市の安全協定に関する発言を強調した。市長は、立地自治体と同等の基準での信頼される安全体制の構築が求められていることを述べ、具体的な安全対策に対する要望を明言した。議員たちは、地元の不安の声を代弁する形で、強力な政策を求める意見を交わした。
さらに、経済対策として新型コロナ対策の地方創生臨時交付金が活用されていることも報告され、約9億2,000万円が市内の感染防止対策や事業への支援に使われる計画であることが確認された。この交付金は、感染防止だけではなく、経済の回復を見越した重要な施策として位置母されている。