令和３年３月の小浜市議会では、複数の重要な議案が審議された。
特に新型コロナウイルスに関連する対策が目立つ。中でも「小浜市新型コロナウイルス感染症特別利子補給金基金条例の制定について」では、松崎晃治市長が「経営安定資金の融資を受けた中小企業者への利子補給を行うにあたり、基金が必要になる」と説明した。
そのほか、令和２年度一般会計補正予算についても具体的な数字が挙げられた。藤田靖人予算決算常任委員会委員長からの報告によれば、歳入・歳出各215億177万9,000円を見込むもので、その中には観光促進や教育支援に関連する事業が含まれている。
具体的には、観光目的地化魅力発信事業や教育支援体制整備事業が挙げられ、これらに対する予算の割り当てが行われた。特に、昨今の新型コロナウイルスの影響で厳しい経済状況にある市内中小企業に目を向けた取り組みである。
また、介護保険事業や農業集落排水事業にも予算が組まれ、その見直しが急務とされる中、県との協力体制を強化する方針も確認された。議案第２号から第10号までの一括議題においては、全員賛成で原案通り可決された。
新たな交通システムの導入や地域の利便性向上を目指す計画も提示され、具体的な取り組みが進められる見込みである。特に来年度の当初予算には新交通システム事業が計上されている。新システムの提案に対し、議会からは「市民から意見を募ることができる」という意見も寄せられており、他の議案と同様に、市民参画の重要性が認識されている。
市議会では、これら議案の審議を通じて、厳しい経済状況に対する理解と、対策の必要性が強調されている。
今後の市の政策が、市民生活をどのように支えるか、新たな取り組みに期待が寄せられている。