令和2年12月15日に開催された小浜市議会定例会において、議員たちは新型コロナウイルス感染症や地域防災計画に関する質問を行った。
一般質問では、2番の東野浩和議員が業務継続計画、いわゆるBCPについて言及した。この計画は非常時の対応を規定し、市の重要なサービスを維持するためのもので、他の防災計画とは異なる役割を持つと強調した。
さらに、総務部長の岩滝満彦氏は、地域防災計画との関連について、災害時に市が直面するさまざまなリソースを考慮に入れ、計画が制定されたと説明した。市民にとって、このBCPの重要性を理解してもらうことが求められる。
また、東野議員は介護分野におけるICT導入についても言及した。介護職員の不足が懸念される中で、国が進めるICTの導入が重要であると訴えた。民生部次長の和久田和典氏は、当市の現状として一部の介護事業所でタブレットを導入しているが、導入できていない事業所も多い現状を示した。
このように、IT技術を活用することで業務の効率化を図り、介護職員の負担軽減を進める必要があるとの考えを示した。政府の支援も受けながら、これからの実情に応じた対応が求められている。
さらに、北陸新幹線敦賀開業に関する質問も盛り込まれた。公明党の下中雅之議員が、開業の遅れによる影響について問いかけた。北陸新幹線の整備が市にもたらす利益を最大限に引き出すためには、計画に基づいた取り組みが必要であると市長や担当者たちは回答した。
また、将来的には新幹線を利用した観光整備が重要であり、そのための準備が進められているところである。市が抱える厳しい財政状況にもかかわらず、重要なインフラ整備には必要な投資が求められているとの見解が示された。
今後も市はこれらの課題に一つひとつ対処し、地域住民の安心・安全な生活を支えながら、持続可能な発展を目指す方針を強調した。