令和5年3月16日に開催された小浜市議会定例会では、一般質問を通じて多くの市政課題が提起された。特に、働き方改革やふるさと納税事業の成長戦略が議論の中心となり、議員たちは市の取り組みや今後の方針について質問を行った。
杉本和範議員は、まず働き方改革は人づくりの設計図であり、多様性のある働き方の大切さを強調した。具体的には、過去3年間の市職員の早期退職者についてのデータを提示し、若手職員の離職率が影響する現状を危惧した。総務課長の畑田康広氏は、早期退職者の内訳として、50歳未満が11人で、そのうち6人が男性、5人が女性であることを報告した。
ふるさと納税事業については、杉本議員がこの事業の成長戦略を問われた。企画部次長の四方宏和氏は、令和4年度の寄附者数が増加した要因として新たな返礼品の展開や、観光促進策が成功したことを挙げ、今後は観光客の誘致に向けた施策が重要であると述べた。
加えて、教育長の窪田光宏氏は、市内小中学校向けの教育関連寄附の活用状況についても言及し、市の取り組むべき方向性を見据えた教育支援が求められるとの見解を示した。
さらに、特に重要視されたのが南川や多田川の災害対策についてである。この地域は、過去の台風13号の影響を受けており、現在でも河川管理の重要性が訴えられている。産業部次長の村田安宏氏は、河川整備の進捗状況を報告し、今後の計画についても触れた。この背景には、過去の教訓を活かすための市民意識の向上がある。
これらの議論は、議会の合意形成や地域住民への理解を深める上で重要である。市長の松崎晃治氏は、全体的な意見として職員の働き方改革の重要性を改めて認識し、地域全体での協力を呼びかけた。今後も地域の声をしっかりと受け止めつつ、必要な施策を進めていく必要がある。