令和3年12月14日、小浜市議会で行われた定例会において、「コロナ禍の財政」と「縦貫線によるまちづくり」について多くの意見が交わされた。
議会では、コロナ禍が市の財政に与える影響が大きく懸念されている。特に、現在の経済状況において新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、「市民の皆様に安心を届ける」ための施策が急務であるとの意見が多く聞かれた。
16番の風呂繁昭氏は、「補正予算が相次いだことで、令和2年度の普通会計決算は過去最大となった」と述べ、その詳細な数値を示した。その結果、歳入総額が約205億円に達したことが報告され、これは市民へのサービス移行を確保するためにも、記録的な黒字に繋がったとの指摘がなされた。この意見には多くの議員が賛同し、今後の市の運営においても財政の健全性を保つことが重要であるとの認識が示された。
また、風呂氏からの質問に対し、企画部次長の山口久範氏は、「経常収支比率が改善された」と強調。経常収支比率とは、毎年度の経常的な収入と支出のバランスを示す指標であり、それが95.2%まで改善されたことは財政状況の好転を示すものである。これにより、市は今後も多様な市民サービスを提供できる可能性が高いと評価している。
さらに、16番の風呂氏は「縦貫線（泉町）供用開始」に関する質問も行った。この件に関して、産業部次長の鈴木常仁氏は、「縦貫線は開通に向けて進行中であり、完成により交通の便がさらに向上する見込みである」と返答。その上で、開通後の地域振興のためには、周辺の利便性が大いに重要であることを示した。市長の松崎晃治氏もこの意見に賛同し、街づくりにおける交通整備の重要性を語った。
また、教育長の窪田光宏氏が活動するキッズ・キッチンや学校給食における地元食材の活用及びそれに対する評価も語られた。特にマダイやワカメなどの地元産食材の使用が既存の学校給食に組み込まれたことによって生徒や保護者には高い評価を得ているという。
このように、議会ではコロナ禍の影響を受けながらも、市民サービスの向上や地元食材を有効活用した取組が重要であるとの意識が共有され、多くの議員が意見を述べ合いました。今後も市全体での統一した取組が求められています。