令和4年3月22日、小浜市議会で定例会が開かれ、令和4年度の予算案が審議された。
市会議員たちは、各議案の詳細を討論しながら進める。まず、予算決算常任委員会委員長の竹本雅之氏は、令和4年度の市の予算総額を273億2,151万1,000円と報告し、一般会計の当初予算額は165億700万円になると伝えた。この額は前年度に比べ3%の増加で、新・健康管理センターの整備や新型コロナウイルス感染症対策が主な要因とされている。
さらに、予算策定の過程では、各議員からの質疑や意見が相次いだ。具体的には、一般管理費の弁護士への相談費用に関する質問があり、竹本委員長は「専門家への個別相談が適切だとの判断からの変更である」と答弁した。また、公共交通対策については、現段階でのデマンドバス導入の不透明さが指摘され、その実証実験が特に重要との意見が出た。岡 正人民生部長は「ニーズ把握のための実証実験が必要」と強調した。
次に、議案第19号の職員給与に関する条例改正についても議論された。そこで、坂上和代議員はこの改定案に反対し、「公務員の待遇改善が必要であり、賃上げが景気回復に資する」と述べた。議会内で賛否が分かれ、最終的には原案が可決された。
市が進めるシルバー人材センターへの支援も討論され、介護や育児休業に関する条例も次々と可決された。特にシルバー人材センター支援の意見書は、経済状況を踏まえたもので、国への要望をこれからも続ける意義が強調された。
また、ロシアによるウクライナ侵攻を受けての意見書の提出が決定された。これにより、原子力発電所への安全対策が重要視され、住民の不安解消が図られる意向が示されている。議会では市民の安全を守るための具体的な行動が求められている。