令和3年第2回四国中央市議会定例会が開催され、市内の学校給食や福祉、医療制度に関する重要な議論が交わされた。特に、学校給食の安全性とバリアフリー化などが大きなテーマとして取り上げられ、議員たちの活発な意見交換が行われた。
まず、学校給食の安全性について、議員たちは残留農薬に関する懸念を表明した。日本での食品安全基準が他国と比べて緩和されていることに対する不安が強調され、子どもたちの健康を守るために安全な食材の使用が求められた。「安全で新鮮な食材を使った学校給食を提供しているが、市として今後も法律の範囲内で安全な給食を続ける努力をしていく」と、教育管理部長の石川氏は述べた。
次に、学校給食における配膳システムの課題も浮上した。エレベーターの老朽化により、給食コンテナの運搬に支障が出ている施設があることが指摘され、エレベーターの修繕や他の改善策が求められた。部長は「年に1回の定期検査で安全を確保しているが、老朽化した施設については今後も維持・保守に努める」との見解を示した。
また、アレルギー対応についても意見が交わされた。市内で409名の児童生徒が食物アレルギーを持っており、必要な食事が提供できていない現状が指摘された。教育管理部長は「早期にアレルギー対応を充実させる方針だ」と語り、具体的な代替食の提供についての考えを述べた。
次に、選択的夫婦別姓制度についても質問があった。市長はこの制度の必要性を認識する一方、「国会での議論が必要」とし、現状における法律の枠組みを説明した。多くの市民がこの制度を望んでいる中で、行政としては積極的に国に働きかける姿勢を持つことが求められている。
最後に、生活保護制度における扶養照会についても議論がなされた。市民の生活支援を行うため、申請をためらう理由として扶養照会が挙げられ、多くの人が生活保護を利用できない現状に対して議員たちから厳しい意見が相次いだ。市としては、法を遵守しつつも申請のハードルを下げる努力が期待されている。市役所全体で市民の声を聞き、これまでの対応を見直す必要があるとされ、より相談しやすい環境づくりが求められる。