令和4年第2回四国中央市議会臨時会が30日午前10時に開会した。
市長の篠原実氏は、招集の挨拶の中で、政府が先週29.1兆円の総合経済対策を発表したことを伝えた。物価高騰に対する支援が必要不可欠であるとし、本市でも適切な対応を考慮していく方針を示した。
議題には、台風14号の被害復旧に関わる補正予算や、物価高騰対策としての一般会計補正予算が含まれている。安部弘総務部長は、承認第3号の専決処分と議案第71号の補正予算の2件について詳細を説明。この補正予算には、台風被害からの復旧に2800万円が計上されている。
また、議案第71号においては、新生児子育て世帯への5万円の応援金や、公衆浴場への支援金が含まれており、合計1億600万円の追加が予算計上される。市長は、これらの予算を速やかに執行する考えを示し、「市民の生活安定に寄与したい」と述べた。
質疑応答では、各議員が補正予算の妥当性を確認。特に、台風被害に対する迅速な対応が求められ、全員一致で専決処分は承認される。さらに、社会保障の観点から物価高騰の影響を受ける市民への支援が急務と認識され、議案も可決された。
閉会に際して、篠原市長は秋祭りの成功を祝いながら、「地域の健康と安全を守るため、市民全体の協力が必要」と訴えた。今後、コロナ対策において引き続き注意を促し、文化活動を通じた地域活性化についても触れた。
市議会は、会期1日の中で全ての議案を滞りなく審議し、円滑な運営を遂げた。議長の井川剛氏は、会議の閉会を宣言し、午後10時18分に終了。