令和5年第4回四国中央市議会定例会が12月5日に開催された。
開会に際して、島原市長は市政に関わる重要な案件への審議を議員に依頼し、決算認定や補正予算などが主な議題となった。
議事は、まず議会録署名議員の指名を行った後、今回の会期が18日間と決定された。続いて、令和4年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定が審議された。決算特別委員会の副委員長、眞鍋利憲氏は、歳入の多くを固定資産税が占め、納付改善に向けた努力を強調した。
歳出についても議論され、議員たちは地方創生推進事業の効果や公園戦略の必要性について意見を交わした。特に子育て支援としての医療費無償化や物価対策が評価されたが、長期的な視点からの企画が求められた。飛鷹裕輔議員は、税金の適切な使い方と住民福祉への寄与について問題提起した。
次に、議案第63号から第79号までの一括質疑が行われた。市長からは、特別職の非常勤職員の報酬改正や衛生費、 商工費、教育費に関する議案が提案され、特に新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に対する支出を強調した。
また、九月以降の市政の進捗報告が行われ、主要な施策として新型コロナウイルス感染症対策が挙げられた。市民文化ホールなどへの指定管理者選定も討議され、スムーズな業務運営が求められた。
最終的な採決では、認定第1号及び第2号が賛成多数で承認された。議案のいくつかは全員一致で可決され、議会は市民の声を反映した運営に努める方針を再確認した。今後の議会は、12月12日に予定されている次回会議でのさらなる議論が期待される。