令和2年第4回四国中央市議会定例会が、12月8日に開会した。市長の篠原実氏は、議員への感謝の意を表し、本会議での市政に関する重要案件の審議をお願いした。
この定例会では、主に令和2年度一般会計補正予算が注目されている。特に、新型コロナウイルス感染症対策として、市内飲食店を支援する「しこちゅ～活性化事業」が計上されており、最大1万円の食事券を交付する。総務部の宮崎淳子部長によると、地元飲食店の登録数は300店舗を見込む。さらに、感染防止対策に対応した店舗の登録基準も設けられているという。
また、四国中央市の職員給与に関する条例の一部改正が提案された。この改正は、国の人事院勧告を反映したもので、一般職の職員や市長、議会議員の手当を0.05月引き下げるという内容である。市の財政的な見地から、必要な対応と位置付けられている。
その他にも、令和2年度国民健康保険事業特別会計補正予算や、介護保険事業特別会計補正予算が提案されている。これらは、コロナ禍において医療や福祉にかかわる支出が増加している中、適切な予算配分が求められる事情を反映したものである。
本議会では、説明を受けた各議案に対する質疑も活発に行われ、特に飲食店支援策については様々な意見が交わされた。今後、さらなる詳細説明が求められ、各議案についての討論や採決が行われる見込みである。
なお、議会の会期は12月24日までの17日間に設定されており、今後も議事日程に従って進行される。市民の関心が集まる中、市議会は新型コロナウイルスの影響を受けた経済対策を中心に議論を進めている。